わかばケアセンター(高齢者ディサービス)<海老名市> PDF 印刷 E-mail

総括

評価機関名社団法人 長寿社会文化協会
評価実施年月平成20年6月25日~平成20年115
公表年月平成20年11
対象サービス通所介護(高齢者ディサービス)
対象事業所社会福祉法人 中心会 わかばケアセンター
所在地海老名市中新田383-1 わかば会館内

総合評価(優れている点、独自に取り組んでいる点、改善すべき事項)

 

優れている点

  

ISOの体制・手法が定着しつつあり、仕事が効率的に進められ、計画が着実に実行されている 

 

 ISOの認証を受け、毎年指導、監査を受けながら、仕事の進め方の見直し、改善が推進されてきている。その結果事業の運営面でP(計画策定)D(計画実行)C(進捗状況の管理)A(対策立案と改善の計画への反映))のサイクルが回るようになってきている。これによって、全ての問題について現状分析が必ず行われ、計画達成の指標が明示されるため、達成状況・課題が明確に分かり、改善への取り組みが効率的に行われている。20年度は、管理職、指導監督職が毎月1回ISOの指導を受け、計画の着実な実行とISOの定着を更に図るようにしている。

  

利用者一人ひとりを大切にした暖かくきめ細かい介護が行われている。

 

  非常勤職員が多い職場ではあるが、課長・主任がリーダー性を発揮し、OJTをしっかり行い、職員が一体となってきめ細かい介護を行なっている。散歩・カラオケ・体操・レクリェーション等の日常活動もバラエティに富んでおり、一斉活動に入れない人には個別メニューを用意し、待ち時間にはさらに別のレクリェーション集で対応し、サービスの質の向上に日々努めている。利用者調査でも、送迎時の笑顔・態度、また介護職員の優しく礼儀正しい対応に高い満足度が伺われ利用者との充分な意思疎通を基に、暖かくきめ細かい介護が行われている。

  

マニュアル・書類が整理整頓され日常的に有効に活用されている。

 

 各マニュアルを始め、介護支援計画書、アセスメントシート、業務要領書、日誌、各モニタリングの記録類等がしっかり作られており、しかもそれらが使いやすい場所にきちんと整理して置かれ、充分その機能を果たしている。その結果一人ひとりの介護も職員によってばらつくことが無く、同一のケアが行われ、新しく入った職員にも大変解り易くなっている。また過去の記録もきちんと整備されており、振り返りも出来て慌ただしい介護の中で大きな役割を果たしている。

 

     

改善すべき事項

  

利用者の安全確保の組織的・継続的(計画的)推進

 

 品質方針に’リスクマネジメントの徹底’課の年度運営方針に’安全で安心でき・・・・’を謳い、年度の目標を立てて、利用者の安全確保に取り組み成果を上げている。安全は、利用者にとって最優先の課題であり、常に事故ゼロを目指した取り組みが求められている。また、10年ビジョンの合言葉”あなたがいてくれて良かった”と思える風土の基盤となるものである。そのために、今後は更に、安全基本方針の明示、安全推進組織等の体制整備を行なうと共に、安全・健康に関する年度計画を策定し、常時課題を設定して継続的・計画的に取り組むことが望まれる。

  

トイレ・風呂等設備面の改善を

 

 入浴・排泄介助とも職員により大変きめ細かい、暖かい介助が行われているが、設備面での改善が望まれる。トイレは、手すりが片方にしかなく片麻痺の人には使いにくい、一般用のトイレは狭く介助しにくい、ドアが内側に開く構造になっており使いづらい、車椅子用トイレが一つしかなく、食後など混み合っている時にゆっくり使用できない等の不便さがある。浴槽は、臥床用がなく利用者に合った介助がしにくい。今後さらに高齢化・重度化していく利用者のためにも、日々介護している職員のためにも積極的な改善を望みたい。

  

機能訓練が充実するよう検討・工夫が望まれる

 

 現在、集団レクリェーションではリハビリを取り入れ、個人別には日常生活で活かすという視点でそれぞれプログラムが作られている。リハビリチェック表で成果の見直しも行われている。しかし、利用者調査ではより専門的な機能回復訓練の実施を希望する声があり、職員からも同様な意見が出ている。看護職員の人数減という問題はあるが、事業所として、工夫・検討が望まれる。

   

評価領域ごとの特記事項

1.人権の尊重

  法人の6つの品質(基本)方針の内3つに利用者の「尊厳を持って自立した生活を」「自己決定と選択を尊重」「意思や要望の理解・把握」を挙げて、人権の尊重を重視している。

 

  現場では、プライバシーや羞恥心に対して配慮すべきことが業務要領書に記載され、同性介助など個人別に配慮すべきことは介護計画書に記されている。

 

  全職員に対して、自己評価と上司による「態度・マナーチェック」を2ヶ月に1回行い、常に言動・態度を振り返っている。

    
2.意向の尊重と自立生活への支援に向けたサービス提供

  ディサービスでは、基本的に自立した生活を送っている利用者が殆どであるが、食事(普通食喫食)、入浴(着替え)、活動(多様な活動)、服薬(自己管理)、リハビリなどについて、利用者、家族に現状と希望を十分に聴き、介護支援計画を作成してきめ細かい支援をしている。

 

  利用者からは、身体機能の維持・改善支援の充実が求められている。

    
3.サービスマネジメントシステムの確立

  事業所全体の運営は、ISOの体制・手法を取り入れ、PDCAのサイクルを回して、効率的かつ計画的に行なわれている。

 

  提供するサービスの基本事項や手順等は、業務要領書に、一日の支援の流れに沿って図や表等も使用して、わかりやすく示されている。更に、送迎、入浴等の独立した作業マニュアルを作成し、担当者一人ひとりが携帯している。

 

  各サービスの実施状況はISOの手法に基づき、月1回チェックされ、不具合のある場合は、スタッフ会議において見直し提案・検討が行われる。必要に応じて全職員会議でも話し合われる。また、年2回のアンケート、提出された苦情・要望等によって利用者の意向も分析し、これ等を基に、業務要領書を年に2回見直して職員に周知している。

    
4.地域との交流・連携

  利用者の地域との交流は、様々なボランティアの受け入れ、散歩や参詣などへの外出、夏祭りへの地元の人の招待、学童保育児童との交流等によって行い、利用者の活動の幅を広げている。

 

  事業所と地域の連携を地域事業者連絡会、居宅介護事業者、小学校等と行なうと共に、地元自治会への加入によって地域情報の収集や事業所を知ってもらう機会にしている。

 

  介護用品のリサイクル活動を行なって、地域の福祉ニーズに応えている。

    
5.運営上の透明性の確保と継続性

  法人の「(基本」品質方針」「10年ビジョン」を策定し、各事業所では、その実現のための年度事業報告書、計画書を毎年作成して利用者、職員に周知している。

 

  福祉サービスに従事するものとして、守るべき法、規範、倫理等は、個人情報保護規程、業務要領書、「態度・マナーチェック表」等によって職員に周知・徹底されている。

 

   事業所の情報は、ホームページ、広報誌等によって公表している。

特に、利用者等からの全ての苦情・要望への対応状況をホームページ・広報誌に公表し、自らの職務遂行への戒めとしていることは特筆される。

    
6.職員の資質向上の促進

  新任職員は、必ず3日間は先輩職員と一緒に勤務に就き、慣れ、習熟の様子を見た上で、正式に配置している。

 

  配置については、職員の希望を毎年確認している。

 

  上司が、職種に応じた項目に従って、一人ひとりの職員の力量を評価し、それに応じた研修を決め、研修実施結果を評価する仕組みが出来ている。

 

  この1年の職員の定着率はほぼ100%であった。

    

評価詳細(PDF 322 KB