１．評価機関認証事業

　推進機構の事業の１つとして、第三者評価機関の認証があります。 第三者評価は、複数の多様な評価機関の特性を生かした評価の実施を基本としますが、 信頼性を確保するため、認証基準を設けて第三者評価機関を認証するしくみを取っています。
　認証基準の概要は以下のとおりです。

• 法人格があること
• 評価を実施する福祉サービスを自ら提供していないこと
• 推進機構に登録している評価調査者を必要数確保していること
• 評価機関が関係するサービス提供事業所の評価を行わないこと
• 神奈川県下に事務所を設置していること

　評価機関としての認証を受けたい法人は「認証申請書」と「認証申請に必要な添付書類」を推進機構に提出する必要があります。推進機構事務局による事前審査、評価機関認証審査等委員会による１次審査、理事会の最終審査を経て、認証を決定します。

※ 横浜市または川崎市の評価項目・手法を使用して、それぞれの市内の施設等の評価を行う場合は、推進機構による評価機関の認証や調査者の研修のほか、横浜市・川崎市による評価機関の指定や評価調査者の研修を受ける必要があります。

２．評価調査者養成研修・登録事業

　福祉サービスの第三者評価の信頼性と公平性を確保し、質の高い評価事業を推進するため、評価調査者の養成研修を実施し、評価調査者として推進機構に登録後も、調査者の資質向上を目的に継続研修等を行う事業です。

　評価機関から推進機構へ報告された評価結果を、福祉サービス利用者がそのサービスを選択・利用しやすいようにインターネット等で公表します。公表の様式は評価結果を比較しやすいように、推進機構が様式を定めています。内容には、サービス提供事業者・従事者の方々が取り組んでこられた、特色あるサービスの事例や優れたサービス事例が含まれますので、他の事業者にとっても参考となるものです。

　また、神奈川県の福祉サービス第三者評価機関として認証された機関の名称、連絡先、評価対象サービス等の基本情報についてもインターネット、リーフレット等によって公表します。

４．普及啓発事業

　利用者（将来の利用者である一般県民も含む）や事業者等の方々に、第三者評価の目的や意義について、理解していただき、第三者事業の推進が図られるよう、普及啓発活動を行います。
　具体的な事業内容は次のとおりです。

• インターネットホームページの活用
• メールマガジンの発行
• PR用パンフレットの配布
• 事業者向け第三者評価説明会の開催
• 一般県民向けシンポジウムの開催
• その他

５．評価内容等研究事業

　福祉サービスの質について評価を行うための評価項目や評価手法について情報収集や研究を行います。
　また、評価事業を普及・拡大するための評価項目ガイドラインの策定とそのメンテナンス等も行います。

６．評価結果苦情解決事業

　第一義的には評価機関における苦情受け付け窓口における対応となりますが、評価機関では解決できなかった苦情については推進機構が内容を確認し、苦情解決委員会において対応します。

７．評価機関相互の連携事業

　推進機構では評価機関に対する情報提供や、意見交換のために、評価機関連絡会を年２回開催する等、相互連携を支援する事業を行っています。

８．推進機構事業計画及び事業報告

　● 平成２０年度事業計画

　● 平成１９年度事業報告