総括

総合評価

評価領域ごとの特記事項

〇本施設では、心身の障害等により意向の表明や意思表示がされにくい利用者やコミュニケーションが比較的困難な利用者も多く利用しているが、利用者及び利用者家族が意向や希望を表明しやすいよう、月１回の定期的な面接の実施など機会の確保をはかっている。また、コミュニケーションの方法も利用者にあわせて手段を工夫するなど、多面的な手法を用いて、意向把握に努めている。把握した意向や希望については個別支援内容に即時反映できるよう、柔軟なカンファレンス体制をとって対応をはかっており、コミュニケーション手法の工夫による意向把握についての取り組みは高く評価できる。

〇本施設では、利用者が、施設運営に参加するための環境づくりとして、「居住者自治会制度」を取り入れ、施設では自治会の主体性、独立性を尊重した運営支援に配慮している。利用者の施設運営に対する要望は自治会役員がとりまとめて施設と協議し、結果は、自治会から利用者に報告される。施設としての説明は、毎月の居住者会議で行うとともに、利用者から直接、意見や意向を受ける機会としている。また、自己評価の一環として、利用者評価も毎年実施されているなど、運営に対する意向や要望を述べられる機会、方法は複数確保されており、利用者が施設運営に対する意向を申し出やすい環境作りと利用者参加のもとでの施設運営についての取り組みは高く評価できる。

〇本施設では、年度当初に行う「アセスメント」により、利用者の心身状態や意向を反映した個別支援計画を作成し、内容については、担当職員とサービス管理責任者から利用者に別個に説明を行ってから合意を得るという二重確認の方式をとっている。判断能力が不十分な利用者に対しては、成年後見制度の利用支援など、利用者の希望等に応じた個別対応もはかっている。個別支援計画は、年度末総合評価と半期に一度のモニタリングのほかに、利用者の心身の状態変化の発生時など、必要に応じてカンファレンスによる検討をもち、即時に見直し、対応できる体制を整備しており、個別支援計画の合意プロセスと見直しシステムについての取り組みは高く評価できる。

〇本施設では、個別支援計画策定時のアセスメント及び毎月の定期的な面接等で、本人のこれまでの生活習慣や望んでいる暮らし方を確認し、個別支援計画に盛り込んでいる。利用者によっては、希望する暮らしの実現に向け、本人が自ら計画内容を立案することを支援するなど、エンパワメントの視点を盛り込んだ個別支援計画の策定についての取り組みは高く評価できる。

〇本施設では、苦情解決担当職員を複合的に配置し、受付・解決体制を整えると同時に、日常からの意向把握を重視することで、苦情の迅速な解決につなげられるよう、月1回の利用者面接を行い、利用者からの要望・苦情をきめ細かく聞く機会を設けている。当事者オンブズマンの導入も含め、第三者委員は十分な人員体制を確保しており、直接的な苦情相談のみでなく、施設運営などについて多面的に助言を受けるなど第三者委員を積極的に活用している。さらに法人全体での苦情解決結果を資料化し、役職員に周知するなどして常に問題意識をもって業務を行う環境づくりに努めているなど、苦情の迅速な解決に向けた取り組みは他の参考となる。

〇本施設では、利用者の意向や希望を尊重するためには、個別のリスク管理が重要であるという考え方のもと、リスクマネジメントマニュアルを策定し、利用者の状態把握やヒヤリハットの集計・分析結果などをもとに、利用者の個別リスクを把握し、支援計画や個別ケアマニュアルに明記して、リスク管理を徹底している。あわせて、蓄積データの分析から事業所として起こしやすいリスクの傾向を把握し、内部実践教育により、事故防止に取り組んでおり、利用者の個別リスク管理ならびに事業所としてのリスク管理によるリスクマネジメントは他の参考となる。

〇本施設では、マニュアルを“利用者の権利を保障するもの”と位置づけ、利用者個々に詳細な個別ケアマニュアルを作成し、個別対応をはかっている。サービスマニュアルと提供の実態にズレが生じていないかを検証するために、業務改善提案制度やマニュアル検証といった、サービスマニュアルのチェックシステムを整備しており、複眼的、客観的な検証によるマニュアルの見直し、変更についての取り組みは優れている。

〇本施設では、「障害者の地域生活移行（継続）」の実現に向け、サービス事業者として専門性、機能性を活かし、独自に「ミドル入所システム」を実施している。在宅障害者の危機管理面でも、緊急通報システムや防災協定による緊急受入れなど、地域におけるサービス拠点としての役割を担っており、地域福祉の推進に向けた事業所の機能を活かした地域支援についての取り組みは高く評価できる。

〇本施設では、職員参加による毎年１回の自己評価が継続されており、さらに利用者評価をはじめとする複数の評価を同時に実施することにより、自己評価に多角的な視点を盛り込んでいる。“評価のための評価”で終わらないよう、評価で明らかになった課題について確実に改善をはかるために、自己評価システムの中に、評価後の課題解決、改善までの工程が包括されており、サービスの質の向上に向けたサービス評価への取り組みは他の参考となる。

〇本施設では、サービス運営の基盤として、リスクマネジメントシステム、苦情解決システムなどの各種のサービスシステムが確立されており、これらのサービスシステムの実績の検証から、事業所としての課題把握が確実に行われる仕組みを構築している。実践教育委員会を設置し、年間計画に基づく研修の実施のほか、サービスシステムの検証をもとにした現状把握、職員からの提案・要望等を反映させた実践的教育研修の取り組みは優れている。