〔施設の特色〕

○  母子生活支援施設カサ・デ・サンタマリアは、港を眺望する異国情緒豊かな居住街を通り過ぎた高台にあります。富士山やランドマーク、眼下には横浜の街が広がっています。隣接の広々とした公園の小高い丘には、四季折々に彩を添える樹木が茂り、自然に恵まれた環境です。

○  建物は居住者の安全性に配慮された地上4階地下1階の造りです。施設内は、木のぬくもりのあるフロアーや調度品、ガラス壁など福祉施設というイメージを感じさせないこだわりのある設計となっています。

○  19世紀のスペインで、疎外された女性の保護と自立に尽力したカトリック礼拝会の創立者、マリア･ミカエラの精神に基づいて1996年、児童福祉施設としてカサ・デ・サンタマリアが開設されました。母子生活支援施設と緊急一時保護事業が実施されており、現在23世帯の母と子どもが19名の職員の支援で生活しています。

○  「一人ひとりの存在を敬い、その主体性や意見を尊重して運営する」を施設の理念とし、カトリックの人間理解に基づく、利用者の自立に向けての支援に取り組んでいます。安心して生活を営み、心身ともに安定と調和を得て、次のステップへの成長を促すという、施設長のリーダーシップのもとに職員の専門性とチームワークで支援が展開されています。

〔特に優れていると思われる点〕

①理念に基づく利用者の自立に向けた取り組み

○  理念に基づき、利用者一人ひとりの主体性や意見を尊重し、「必要な人に必要なだけの支援を」と本人の心身の安定に合わせながら寄り添う支援を心がけています。一貫した支援体制を築きながらも柔軟に対応し、母子双方に最善の利益を追求しています。

○  利用者一人ひとりが書いた「退所へ向けたライフプラン」を基に、日々の情報をキャッチし、本人の意向を勘案しながら、自立支援計画の見直しを柔軟に行っています。母と子どもの自立への取り組みに対して気軽に相談に乗り、日々のミーティングで話し合い、情報を共有し、指導日誌に支援内容を記入しています。処遇会議・カンファレンス会議で検討し、保育士・心理療法士・嘱託医等それぞれの専門性の立場から連携を図りながら支援に取り組んでいます。

○  不登校児への対応としては、学校の教師と3者面談を繰り返しながら、本人の意向を大切にし通信制高校へ進学したケースがあります。母親への就労支援では、本人の意向や能力に合う就労先を見つけるため、絶えず情報収集に努め、100回以上の訪問・職探しで決まったケースもあります。また、希望者に行う「夕食提供」は、毎回30食以上の需要があり、要望に応じて調理法を指導するなど、食への関心を深める糸口になっています。

○  問題行動が見られる母子や配慮の必要な子どもには心理療法士や外部の講師による指導が行なわれています。母子の主体性を尊重し、就労や通学は無理強いせず、本人の安定を待ち柔軟な支援目標を設定し、寄り添う形の支援が行なわれています。

②安心して生活できる物的・人的な環境づくり

○  玄関を入ると清潔で広々としたフロアがあり、手入れの行き届いた熱帯魚の水槽や母子像、ガラス張りで明るい保育室や学習室、快適で文化的な設備など、心身を癒すための配慮をしています。本物志向の寄木のフローリングや、施設の歴史と共に充実してきた保育室の手作りの家具や遊具など、心身ともに安定した生活を送るための環境が整備されています。また、DV、虐待被害への対応として3室の緊急一時保護室を設置されたり、障害のある母子のためには車椅子対応の居室とエレベーターが設置され、設立以来4件の受け入れ実績があります。利用者への聞き取りでも、ほぼ全員が「施設は安心できて快適で居心地が良い」と回答しています。

○  子どもへの支援環境としては、学童保育、レクレーション活動・学習支援等が有効に機能しています。幼児や障害児に向けた集中力を高めるモンテッソーリ教育、グループホーム的キャンプなど各種のイベントで楽しい環境づくりを行っています。母親に対しては、母の会運営やフラダンス同好会、多彩なイベントなどを通して、楽しみながらの交流が促進できるよう配慮しています。

○  母親や子どもへの支援として、カウンセリングのための非常勤心理療法士3名が配置され、相談に応じています。困った時の補完保育・病時保育・通院補助等で母親の負担軽減を図っています。また、日々援助技術を磨くべく、職員に向けた施設内の定期的スーパービジョン研修、年31回の外部研修（法人の海外派遣研修含む）を通し、日々の支援に生かしています。設立後12年を経てバランスの良い人員配置が実現し、若い職員は経験豊かな職員からスーパーバイズを受け、理念に沿って意思統一された職員体制が構築され、チームワークで課題解決に取り組んでいます。

③地域の福祉拠点としての役割を担う取り組み

○  地下に交流スペースとして大ホール（カラオケ・ピアノ含む）、談話室、調理室を設置し、地域に開放しています。地区連合町内会長、民生委員児童委員、老人会長、地区社会福祉協議会長などの代表からなる利用調整委員会を組織し、自主運営をしています。年間のべ151件2,842名の利用がされています。更に、備品の貸し出しや応急備蓄整備指定施設として災害時の食料や防災道具を備蓄して地域のニーズに応えています。

○  区の地域子育て連絡会に参加しネットワークの一員として活動しています。県警の地域安全課と協力して不審者情報ネットワークのための防犯協力体制を作っています。最寄の交番には勤労感謝の日に学童の手づくりクッキーをプレゼントし、日頃の協力に対して感謝しています。地域の学校とは年1回懇談会を持つだけでなく、学校行事や施設行事に指導員や担任が互いに訪問し合い、日ごろから信頼関係を作り、連携をとりながら子どもの指導にあたっています。

○  施設に隣接して眺望のよい公園があり、多くの地域住民や子どもたち、施設の学童の遊び場として活用されています。町内会ではバザーやお神輿などのイベントを通して盛んな地域交流があります。また、施設が行う「餅つき」には地域住民も含めて毎年80～100名の参加があります。地域と共に歩むという施設の開設以来の取り組みが12年の歳月を経て地域に浸透し、福祉拠点としての役割を着実に広げています。

〔特に工夫や改善などを期待したい点〕

①ヒヤリハットなど安全に対するきめ細やかな取り組みを

○    事故記録のデータがあり、原因･対応策の検討結果の記録が取られていますが、子どもがはしゃぎすぎて、ドアに顔をぶつけるなどの小さな事故やヒヤリハットに対する記録は取られていないようです。小さな事故も大きな事故への予見につながります。ヒヤリハットの事故記録として、記載･整理し集計することにより、この事故は何時ごろに起きやすいか、何歳ぐらいの子どもに、どんな事故が起きるかなど統計・分析することも大切です。事故を未然に防ぐ対策も可能となり、より安全な運営体制が図られることになります。

②具体的な例示等による確実な取り組みを

○　体罰やセクシャルハラスメントに対する禁止は、福祉に携わる職員としては、当然のこととして認識されています。また体罰等の禁止を徹底するために、施設長は日常の中で、言葉の暴力も含め職員の言動を注意したり、ミーティング時にも確認しています。今後は、具体的な例示集や処分規定の整備など、よりお互いが確認し合える仕組みづくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。

○（福）礼拝会の理念は、「性による抑圧や疎外等により、健康で文化的な生活が困難になっている若年青年女子、女性、母子を受け入れ、その自立を援助する」とし、キリスト教と経営母体である（宗）礼拝会の「疎外された女性の保護と自立」に尽力したマリア・ミカエラの創立精神に基づき一人ひとりの存在を敬い、その主体性や意見を尊重して運営すると謳っている。施設の理念や基本方針は母親と子どもを尊重したものとなっている。「子どもの人権」と「母親の人権」の相反するケースにも、双方を守れるように創意工夫する姿勢で取り組んでいる。

○障害者向けバリアフリー居室とエレベーターの設置、心理職の配置、夜間の警備員の配置、プレイセラピー・モンテッソーリ教育の実施ほか本物志向の調度や母子像、職員の暖かい雰囲気作りなど自立支援のための環境作りに力を注いでいる。

○共有スペースの1階の面接会議室・2階のカンファレンスルーム・3階の多目的室は、家族の来訪時や相談・面会等に申し出ればいつでも利用することができる。施錠可能でカーテンも設置され、プライバシーを守る配慮がなされている。

○施設長は、毎日のミーティングでの職員の報告や活動の中から、利用者一人ひとりの意見を把握し、必要なことは記録している。利用者には時にさりげなく、時にしっかりと伝えるなど必要に応じた対応と共に、利用者が意見を言い出しやすい対応や雰囲気づくりに努めている。毎月子ども会が開かれており、行事への意見なども含めて子どもの意見が発表されている。母の会である「苺の会」は2ヶ月に1回開催され自由に意見を述べることが出来る。また第三者委員も設置され、意見や要望をくみ上げる仕組みがある。

○他施設で起きたトラブルをミーティングで全職員に伝え、注意を喚起し意識を高めている。母子指導員、少年指導員、保育士は単独での居室訪問は行わず、男女のペアで行えるような職員配置にしている。夜間の警備は男性だけになるので、緊急の場合の居室訪問は、施設内に居住している施設長が行っている。

○個人情報に関するマニュアルがあり、職員は就業規則に従い、個人情報に関する規定を遵守する誓約書を提出し、退職後も遵守するとしている。日々のミーティングの中でも守秘義務を徹底し、他言しないよう全職員が理解するために繰り返し注意を促している。実習生やボランテイアに対しても誓約書が取られている。

○当施設の運営理念は、キリスト教（カトリック）であり、キリスト教の宗教法人との関りも深いが、施設においての宗教活動はなく、利用者や職員への強要は行われていない。クリスマスのキャンドルサービスや七五三のお祝い式は隣接の教会チャペルで行われるが、全くの自由参加である。

○居室は家族数や状況に応じて5タイプが用意され、1室は障害者用に車椅子対応の設備を設置、バリアフリーに対応しエレベーターも利用できる。設立後12年間に4名の障害児が入所した実績がある。

○生活必需品は母子の状況に合わせて、冷蔵庫・テレビ・テーブル・座卓・炊飯器・アイロン・ミシン・布団乾燥機などの貸し出し物品を用意している。「貸し出しシステム」として、種類とレンタル料・貸し出し期間などを「しおり」に明記し、レンタル料は廃棄処分費に充当している。3階洗濯室にはコインランドリーも設置されており、図書や自転車・外遊び道具も子どもの成長に合わせたものを用意し、便宜を図っている。

○就労支援センターからの情報提供を受けたり、ネットや新聞の折り込み広告などを活用し、本人の状況や意向、能力にあう就労先を見つける努力をしている。情報収集・提供に努め、また面接同行や履歴書など必要書類の書き方の助言を行い、100回以上の訪問、職探しで決まったケースもある。

○栄養管理等の支援の一つとして、旬の食材を活かした家庭料理を提供し、心身の安定や家族の絆を強め、更に自主的な食事作りへの参考となるよう、希望者には月2回の夕食提供が行われており、毎月30食以上の需要がある。数人の母親から「レシピを知りたい」「作ってみたい」など意欲的な声が出てきている。子どものお弁当からも食事づくりの取り組みがうまくいっているかなど、注意している。また、母と子どもの料理教室も開かれている。

○施設長の他、保育士2名（補完保育・施設内保育病時保育・リフレッシュ保育・保育園送迎・通院補助など多彩な保育サービスに対応）・被虐待児個別対応職員1名を含む常勤職員8名、モンテッソーリ教育担当補助指導員1名・学童保育指導員2名・心理療法士3名・警備員3名・嘱託医1名・の非常勤10名での職員体制を組んでおり、母子の健康や状況の変化に合わせ、柔軟で手厚い支援サービスを実施している。

○サービス内容の決定や変更については母子と面接の上、一人ひとりの意思を尊重しながらの調整とし、本人の意向と真のニーズが必ずしも一致しない場合には、短期目標として本人の成長に合わせた支援計画を作成し時期を待ったり、また職員への依存の高い母親には「支援」の枠組みを明確にすることの重要性を職員に意識付けるなどの取り組みが行われている。

○利用者に苦情・要望があるときの声をかけやすい土壌つくりの一つとして、心理療法士のカウンセリングや、職員同士の暖かい雰囲気作りに努めている。また、日々の生活場面や年9回実施する行事や、隔月開催の母の会「苺の会」や「フラダンス」「フィットネス」等クラブ活動、月2回実施の夕食提供、学童・乳幼児の保育など数多くの声かけをすることで密なコミュニケーションをとっている。

○施設内で解決できない場合には速やかに「かながわ福祉サービス運営適正化委員会」「横浜市福祉調整委員会」「あしすと」「母子生活支援施設協議会」などの他機関の窓口を紹介している。場合によっては在日外国人支援団体である「カラカサン」などに相談することもある。

○退所後の生活設計については、市営住宅の申し込みなど住居探しへの支援や、退所後を視野に入れた新生活準備のための預貯金などの金銭管理の指導が日ごろのサービスの中で実施されている。退所の際には、物件探しへの同行や部屋の片付け、社会資源の紹介、住所変更、学校や保育園の転校（園）、電話・ガスなど各種の利用サービス等の諸手続き、更に退所後の生活への不安についての相談にも応じている。

○一人ひとりの母や子どもに関する情報は、毎日の会議で報告され、感染症への対応策や配慮事項などについて検討が行われている。例えば、りんご病などウイルスの発生時には、感染した子どもには部屋を分けて保育を行ったり、居室に職員が訪問したり、ドアのノブまで拭くなどの徹底した衛生管理が行われている。

○学校、施設、地域の民生委員児童委員や地域関係役員などで構成される南区子育て連絡会に参加し、施設周辺の不審者情報をキャッチできるネットワークがある。県警の生活安全課との連携や地域の交番とは、子ども達が手作りクッキーを届けるなど日常的につながりを持ち、情報や対応が速やかに行われる関係になっている。

○母親からの依頼を受けて保育園の送り迎えをするケースでは、保育士から一人ひとりの子どもに対する説明を受けたり、情報交換などが行われている。学校とは、年に１回施設長、担当職員、施設内の子どもの学級担任との懇談があるほか、日常的に学校の先生が施設を立ち寄るなど連携が図られている。また、学校の行事に職員が参加したり、施設の行事に学校側職員を招待するなど、密な連携体制や交流がある。母親の了解の下に、三者面談を何度も繰り返し、不登校児が進路を決めた例など中学校の担任教員との緊密な連携の下に、子どもの進路への支援が行われている。

○施設の地下にある交流スペースは地域で自主運営している。毎月開催される利用調整委員会には地区連合町内会会長などの地域の代表委員が13名ほど参加している。利用調整委員会は、地域の情報や施設への要望・ニーズ把握などの情報交換の場にもなっており、18年度は年間19団体151件2,842名の利用が報告され、施設は地域の拠点としてのニーズに応じている。

○施設長は日頃から町内会をはじめ学校や交番等と連絡を取り合うなど、地域の中で防犯協力体制を作っている。また困ったときにはいつでも施設に駆け込めるように「こども110番の家」の目印をフェンスに設置している。

○横浜市の特別避難場所として指定され、防災用の備蓄整備施設として常時地域住民用15名分（3日分）の食料や防災用品を準備している。

○地域の子育てに関することや家庭の悩み事について相談があると、施設長は地域の問題解決に出向いている。地域住民が施設の専門性を知って相談してくる場合と退所して近隣に住む母子に関する場合とがあり、今までにアフターケアとしては27件ほどの相談があった。

○ボランティアは年間43名、福祉人材育成のための実習生16校から20名、定期的企業ボランティア「KIDS」延べ230名を受け入れて施設や利用者への理解を深め、利用者の生活の社会化や利用者の余暇活動の充実を図っている。

○施設を紹介する際は、「カサ・デ・サンタマリア」のパンフレット、広報誌「よりみちぽけっと」、毎年作成する「事業報告書」を活用している。パンフレットは一般向けに情報を掲載、「よりみちぽけっと」は施設内の母子向けに年4回発行している。「事業報告書」は「利用者状況」「支援状況」「職員」「会議」「運営管理について」「写真で見る2007」と77ページにわたる冊子で、詳細に現況分析しては振り返りとし、来年度への新事業へつなげている。利用者の最善の利益を考慮し法人や専門機関、関係機関など施設の運営に協力した各関係先へ200部を配布している。

○施設運営方針（環境配慮等）に①エネルギーの節約②ごみの減量③公園掃除への参加、と環境配慮の考え方が明文化されており、警備員の夜間警備マニュアルにも点検項目をリストにしてエネルギーの無駄使いを防止している。事業系ゴミもゴミの分別・減量に励み、事務所は「裏紙文化」と言われるほどリサイクルを実践し、理念に基づく節約の精神からも環境配慮に取り組んでいる。入所者にも「しおり」の中で「ゴミの出し方」を絵入りで分かりやすく記載し、外国籍の母子には詳しく説明し指導している。

○現在は10年史の編纂のプロジェクトに取り組んでおり、施設長は新しい事業（アフターケアなど）の展開についてなど重要な意思決定を職員会議で説明し、全職員で討議の上決定（変更）を行なっているが、設立時からこれまでの事業の振り返りをしながら、「副施設長」「主任」への権限委譲、職員の「年度業務評価」など新しい取り組みを推進していくことを全職員で検討している。

○入所の傾向としては、DVや虐待、疾病や精神的不安定などで就労できない30代後半の母親や子どもが増加しているため、施設全体での暖かい癒しの環境作り、心理職の配置や子ども一人ひとりの心身の状況に合わせたプレイセラピーやモンテッソーリ教育など治療教育の実施、柔軟な保育サービスの実施、職員も内外の研修を受けては援助技術を学び対応に取り組んでいる。

○（福）礼拝会は1856年にスペインで「疎外された女性の保護と自立」に命をかけたマリア・ミカエラの創立精神そのままに運営され、時代と地域のニーズに応えて16カ国にまたがる国際的な活動を行なっている。運営に関しては国内の行政や関係機関や専門家の意見を取り入れるだけでなく、福祉法人内の他施設や修道会、広くはカトリック教会の協力により人的・物的スケールメリットを生かしグローバルな視野で取り組みをしている。民間事業者として常に先駆して研究予測し、法律や施策が整備された時に時流に乗ると言う手法で現在まで更生施設・養護施設・宿泊所・緊急一時施設などの運営を経て「カサ・デ・サンタマリア」の事業経営を進めて来た経緯がある。

○研修で学んだ内容は報告書や毎日のミーティングを通して他の職員に伝達し、業務で活用されている。

○全国母子生活支援施設職員研修会を始め、日本カトリック児童施設協会全国大会、など各種の研修に積極的に参加している。18年度の外部研修としては、海外も含め31箇所への積極的な参加が行われている。

○業務にあたっては、常勤職員が非常勤職員に常時付き添い、１年間指導に当たっており、十分な配慮のもとに実地の技術指導体制が組まれている。

○外国研修を含む各種の施設外研修に参加しており、そのフィードバックとして、会議や勉強会を通し支援の質や、自己覚知、視点の幅など質の向上を図る取り組みが行われている。また、職員同士、実践の中から学ぶ機会も多く設けられている。

○１年6回のスーパービジョン研修会が施設内研修として外部の講師により開かれており、職員の心の安定、利用者への対応の仕方など、質の向上を図るために大きな役割を果たしている。

○経験・能力・習熟度に合わせた新人・中堅・上級レベルの研修計画表が策定されており、何を習得していくかが明文化されている。

○施設長の不在時でも、3人以上の職員がおり合意できれば現場で判断することをルール化するなど緊急時対応が可能となっており、職員に権限が委譲されている。最終責任は施設長であるという認識の基に職員による通常時はもとより、緊急時への判断や対応が的確に行われている。

○就業規則の変更を希望する書式には、業務改善に対する要望記載欄があり、職員の提案や意見の記載が行われている。