優れている点・独自に工夫している点： ○知的障害者更生施設を中心として、ケアホームや相談事業などの関連事業と連携し、法人全体が一体となった運営を行っている。 ○施設の理念・基本方針について、担当理事が職員会議で内容を説明し、全職員へ周知している。あわせて、倫理綱領についても内容を周知している。 ○自立支援・地域生活移行支援については、ケアホームや自活訓練用の施設を活用することによって、自活訓練を実施して地域生活移行への支援を行っている。 ○利用者の権利を擁護するため、成年後見制度の活用を、家族や関係機関に積極的に働きかけ、利用を促進している。 ○施設でのターミナルケアを重視し、利用者の終末期の看取りを行っている。その取り組みは数年にわたり、本人および家族の意向を尊重しながら医療機関と連携、協力して行っている。 ○地域のボランティアセンターと連携することによって、多くのボランティアが定期的に活動している。 ○事故防止に向け、事故報告書・ヒヤリハット報告書のまとめ、分析を毎月行ない、施設全体で再発の防止に取り組んでいる。 ○職員の就業状況を把握し、問題点の改善に努めている。産業医が全職員と面談する機会を設けている。 ○利用者の加齢による身体面の重度化に合わせて、天井走行リフトの設置や浴槽の深さ改修などの設備改修を積極的に行っている。また、職員配置を工夫し、それぞれの支援場面において介護の手を厚くするなどの工夫をしている。 ○施設の２／３を占める２人部屋においても、居室内に仕切りを設置し、同室の利用者に気兼ねせず日常生活を送ることができるよう、プライバシーに配慮している。 ○医療面の安全管理を掲げ、利用者の主体性に配慮しながら、服薬の確認方法を工夫している。 ○職員の研修参加を促進するため、外部研修の情報を施設内に掲示し、常勤・非常勤職員を問わずいつでも参加できるようにして、研修への参加意欲を高めている。 ○職員採用にあたっては、年齢や経験、資格要件などに配慮し、不足している３０代、４０代の職員採用を行っている。あわせて、多業種の経験者を採用する試みも行っている。 ○職員の仕事に対する意欲の向上のため、自己啓発申告書を用いて、上司との定期面談などを実施している。 努力している点： ○障害者自立支援法による種別への移行に向け、法人の中期構想計画を作成中である。 ○機関紙やホームページなどが未整備であり、地域に対する施設運営情報の開示は今後の課題である。 | 
